利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、日本グリース株式会社（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供する「粘度計校正用標準液」の小容量品テスト販売（以下、「テスト販売」といいます。）の利用条件を定めるものです。テスト販売をご利用されるユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に同意の上、テスト販売をお申込み下さい。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間のテスト販売に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（受注）

1. 当社の定める方法によってテスト販売に購入者が申込み、当社が受注承諾することによって、正式な契約の成立となるものとします。
2. 当社は、テスト販売に申込んだユーザーに以下の事由があると判断した場合、受注承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   • （1） 申込み時に虚偽の事項を記載した場合
   • （2） 本規約に違反した履歴がある者からの申込みである場合
   • （3） その他、当社が取引きする上で、 妥当でないと判断した場合

第3条（料金および支払方法）

1. ユーザーは、テスト販売の代金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. ユーザーは、テスト販売の代金を、当社から請求書送付メール送信後、7日以内に支払わない場合、購入の意思がないものとし、申込みをキャンセルとします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、テスト販売の申込みにあたり、以下の行為をしてはなりません。

• （1） 法令または公序良俗に違反する行為
• （2） 犯罪行為に関連する行為
• （3） 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• （4） 当社のテスト販売の運営を妨害するおそれのある行為
• （5） 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
• （6） 他のユーザーに成りすます行為
• （7） 当社のテスト販売に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• （8） その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（テスト販売の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなくテスト販売を停止または中止することができるものとします。
   • （1） 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • （2） 申込み内容に虚偽の事実があることが判明した場合
   • （3） 当社がテスト販売の受注承諾をすることが適当でないと判断した場合
   • （4） テスト販売にかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • （5） 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、テスト販売の提供が困難となった場合
   • （6） コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • （7） その他、当社がテスト販売の提供が困難と判断した場合
2. 当社は、テスト販売の中止により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第6条（免責事項）

1. 特定証取引法に基づく当社の定めた表示第7項記載の「瑕疵ある商品」に係る当社の責任以外の責任については、当社の故意または重過失によらない場合は損害賠償責任を負いません。
2. 当社は、テスト販売に関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第7条（テスト販売内容の変更等）

当社は、ユーザーに通知することなく、テスト販売を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第9条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第10条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第11条（協議事項）

本規約に記載のない事項については、ユーザーおよび当社が誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第12条 （反社会的勢力等でないことの確約）

1. ユーザー（法人を含みます。以下同じ）は、本条および次条の定めに同意のうえ、テスト販売の申込を行なえるものとします。
2. ユーザーは現在、次の各号のいずれにも該当しないこと（以下、次の各号のいずれかに該当するものを「反社会的勢力」という。）、かつ将来にわたっても該当しないことをテスト販売の申込むことによって表明し、保証を確約したものとみなします。
   • （1） 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者
   • （2） 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団等その他これらと密接な関係を有する者
3. 前項に違反していることが判明したとき又は違反することになったときは、ユーザーは直ちに当社に報告するものとします。
4. 当社はユーザーが第2項に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合または次の各号の一つに該当する場合、何らの催告せず、テスト販売の利用を中止することができる。中止する権限の行使によって生じる、ユーザーのいかなる損害に対しても当社は損害賠償の請求を受付けないものとします。
   • （1） 反社会的勢力である場合
   • （2） 代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力である場合または反社会的勢力への資金提供を行なう等密接な交際がある場合
   • （3） 自らまたは第三者を利用して、相手方に自身が反社会的勢力である旨を伝えまたは関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合
   • （4） 自らまたは第三者を利用して、相手方に詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合
   • （5） 自らまたは第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損しまたは毀損する行為をした場合
   • （6） 自らまたは第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合または妨害する行為をした場合
   • （7） 「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」に違反した場合

第13条 （申込み取消し）

ユーザーは、前条に基づく確約が虚偽であることが判明した場合は、当社とのテスト販売の取引が停止・取消されても異議を唱えることはできない。また、ユーザーは、前条に基づく表明または確約が虚偽であることが判明し、当社によりテスト販売を取消された場合において、ユーザーに損害が生じた場合でも当社に何ら請求は行わず、全てユーザーの責任とします。

第14条（個人情報保護方針）

当社は、個人情報保護の重要性を認識し以下の方針を定めます。

1.　個人情報の取得と利用

ユーザーの声を真摯に受け止めるためにテスト販売で得た個人情報を利用し、「粘度標準液」に関するアンケートの協力をお願いすることがあります。アンケートの集計結果は公表することがありますが、個別ユーザーの特定に繋がる開示は致しません。また，「国立研究開発法人　産業技術総合研究所」およびJCSS登録維持に必要な機関に開示することがあります。テスト販売の申込みはこれらに同意され、お申込みされたものとみなします。

2.　個人情報に関するユーザーの権利尊重

当社は、当社が保有する個人情報について、ユーザーから開示、訂正、削除等の求めがあった場合には、法令に基づき適切な対応を行ないます。

3.　個人情報の正確性・安全性の確保

当社は、当社が保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩等の事故を未然に防ぐため、セキュリティの確保に努めます。また、個人情報の取扱を外部に業務委託する場合は、委託先において当社と同水準の管理が行われるよう必要な対策を講じます。

4.　管理体制と責任者

当社は、個人情報保護について全社的な取り組みを推進するため個人情報保護担当役員を置くとともに、個人情報を取り扱う組織ごとに個人情報管理責任者を定めて、その管理を徹底します。

5.　法令等の遵守と規程類の整備

当社は、個人情報の取扱に関する法令等を遵守することはもとより、その管理・運用を適切に行なうため社内に必要な規程類を定めます。

6.　従業員等への教育・訓練

当社は、個人情報の取扱に関し従業員に対する教育・訓練を継続的に行ないます。

7.　定期的な見直し

当社は、個人情報の取扱に関する見直しを定期的に行ない、その継続的な改善に努めます。

8.　「開示等の求め」に応じる手続き

当社が取得した個人情報に関して、ユーザー当事者の情報の開示・変更等・利用停止等をユーザー当事者またはその代理人がご希望される場合に、当社は法令等に定められた範囲内で対応させていただいております。当社では具体的な開示等の手続きを次のとおり定めておりますので、この要領に従いご請求下さいますようご理解とご協力をお願い申し上げます。
この方法によらない開示等のご請求や開示等請求書の記載およびユーザー確認書類の不備、あるいは手数料未納の場合には、ご請求に応じられませんのでご了承ください。（なお，以下の請求要領は、都合により予告なく変更されることがありますので、予めご了承ください。）

（1） 開示の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定）

開示等のご請求の対象となる保有個人データは特定していただきました上、開示等のご請求をくださいますようお願いいたします。
なお、開示等の対象範囲は、ユーザーの住所・氏名・当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれかつ当社が収集し現に保有しているもののみとします。

（2） 「開示等の求め」の申出方法および申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで『開示等請求書類在中』とお書き添えいただければ幸いです。
〔開示等のご請求の宛先〕
〒230-0045
横浜市鶴見区末広町一丁目12番4号　本社ビル
日本グリース株式会社　管理部　個人情報担当

（3） 「開示等の求め」に際して提出すべき書面等

開示等の求めを行なう場合は、次の請求書（A）をダウンロードおよび印刷していただきまして、所定の事項を全てご記入および署名捺印の上、ユーザー自身または法定代理権確認のための書類（B）を同封してご郵送ください。法定代理人がご請求される場合は、（C）の書類も併せてご提出ください。
なお、ご提出いただきますユーザー確認書類または法定代理権確認書類は、この開示手続きに関するユーザー／代理権確認のためにのみ利用し、ご回答結果とともにご返送いたします。当社に写しを保管することは致しません。
万一、手数料の定額小為替同封のない、あるいは不足する申請書を頂いた場合は、開示の求めがなかったものとして、ご本人／代理権確認書類は、当社において直ちに廃棄処分させていただきますので、よろしくご了承の程、お願い申し上げます。

A. 当社所定の請求書

個人情報開示等請求書（クリックすると別ウィンドウで開きます）

B. 請求者本人確認のための書類（いずれか1点のコピー）

• ・運転免許証
• ・健康保険の被保険者証
• ・写真付き住民基本台帳カード

C. 法定代理人の場合

• ・法定代理権があることを確認するための書類1通（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載されている健康保険証のコピー、成年後見の場合は、後見・補佐、補助登記等に関する法律に規定する登記証明事項）
• ・代理人本人確認のための書類（前項Bに同じ）
  【注1】 上記本人確認書類は、Aの申請書提出日において有効期限内のもので、ご本人の氏名および現住所の併記がある部分のコピーをお願いいたします。 【注2】 本籍地が記載されている確認書類の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は隠してコピーをおとりくださいますようお願いいたします。 【注3】 開示等のご請求に際してかかりました費用は、全て請求者のご負担とします。

（4） 「開示等の求め」の手数料およびその徴収方法

「保有個人データ」開示申請（開示または利用目的の通知）については、1回の申請ごとに600円（消費税込み）の手数料をお支払いただきます。
手数料は、600円分の郵便局にて販売の定額小為替を申請書類に同封してください。
手数料が未納または不足していた場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。なお、手数料不足の場合、手数料の一部として同封いただいた定額小為替等は返却いたしません。
【注】 開示等の求めにつき不開示を決定した場合は、ご請求者へその理由を付記してご回答申し上げますが、不開示の場合についても所定の手数料は返却いたしません。

（5） 「開示等の求め」に対する回答方法

申請書記載の開示等請求者氏名および住所宛に、書面で日本郵政公社の本人限定受取郵便によりご回答申し上げます。回答送付先は、日本国内に限定させていただきます。なお、提出頂いた書類を当社が受領した日から通常2週間を目途にご回答できるよう対応いたします。