個人情報の取扱いについて

個人情報保護に関する基本方針

当社は、当社「経営理念」および「行動規範」に則り、様々な利害関係者に対する責任を果たし、
持続可能な発展を実現していく上で、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針を定めます。

	個人情報の取得と利用 当社は、個人情報の利用目的等についてその個人情報の主体である本人に適切な説明を行い、本人の同意が得られた利用目的の範囲内で個人情報を利用します。また、法令等に基づく場合を除き本人の同意なく当社が保有する個人情報を第三者に提供・開示することはありません。
	個人情報に関する本人の権利尊重 当社は、当社が保有する個人情報について、本人から開示、訂正、削除等の求めがあった場合には、法令等に基づき適切な対応を行います。
	個人情報の正確性・安全性の確保 当社は、当社が保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩等の事故を未然に防ぐため、セキュリティの確保に努めます。また、個人情報の取扱を外部に業務委託する場合は、委託先において当社と同水準の管理が行われるよう必要な対策を講じます。
	管理体制と責任者 当社は、個人情報保護について全社的な取り組みを推進するため個人情報保護担当役員を置くとともに、個人情報を取り扱う組織ごとに個人情報管理責任者を定めて、その管理を徹底します。
	法令等の遵守と規程類の整備 当社は、個人情報の取扱に関する法令等を遵守することはもとより、その管理・運用を適切に行うため社内に必要な規程類を定めます。
	従業員等への教育・訓練 当社は、個人情報の取扱に関し従業員等に対する教育・訓練を継続的に行います。
	定期的な見直し 当社は、個人情報の取扱に関する見直しを定期的に行い、その継続的な改善に努めます。

「開示等の求め」に応じる手続き

当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示・変更等・利用停止等を本人またはその代理人がご希望される場合に、当社は法令等に定められた範囲内で対応させていただいております。

当社では具体的な開示等の手続きを次のとおり定めておりますので、この要領に従いご請求くださいますようご理解とご協力をお願い申し上げます。

この方法によらない開示等のご請求や開示等請求書の記載および本人確認書類の不備、あるいは手数料未納の場合には、ご請求に応じられませんのでご了承ください。（なお、以下の請求要領は、都合により予告なく変更されることがありますので、予めご了承ください。）

	開示の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定） 開示等のご請求の対象となる保有個人データは特定していただきました上、開示等のご請求をくださいますようお願いいたします。 なお、開示等の対象範囲は、ご本人の住所・氏名・当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれかつ当社が収集し現に保有しているもののみとします。
	「開示等の求め」の申出方法および申出先 開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで『開示等請求書類在中』とお書き添えいただければ幸いです。 〔開示等のご請求の宛先〕 〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地　ソリッドスクエア東館15階 日本グリース株式会社　管理部　個人情報担当
	「開示等の求め」に際して提出すべき書面等 開示等の求めを行う場合は、次の請求書（Ａ）をダウンロードおよび印刷していただきまして、所定の事項を全てご記入および署名捺印の上、請求者ご本人または法定代理権確認のための書類（Ｂ）を同封してご郵送ください。法定代理人がご請求される場合は、（Ｃ）の書類も併せてご提出ください。 なお、ご提出いただきます本人確認書類または法定代理権確認書類は、この開示手続きに関するご本人／代理権確認のためにのみ利用し、ご回答結果とともにご返送いたします。当社に写しを保管することは致しません。 万一、手数料の定額小為替同封のない、あるいは不足する申請書を頂いた場合は、開示の求めがなかったものとして、ご本人／代理権確認書類は、当社において直ちに廃棄処分させていただきますので、よろしくご了承の程、お願い申し上げます。 Ａ． 当社所定の請求書 個人情報開示等請求書 Ｂ． 請求者本人確認のための書類（いずれか１点のコピー） ・運転免許証 ・健康保険の被保険者証 ・写真付き住民基本台帳カード Ｃ． 法定代理人の場合 ・法定代理権があることを確認するための書類　１通 （戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載されている健康保険証のコピー、成年後見の場合は、後見・補佐、補助登記等に関する法律に規定する登記証明事項） ・代理人本人確認のための書類（前項Ｂに同じ） 【注１】 上記本人確認書類は、Ａの申請書提出日において有効期限内のもので、ご本人の氏名および現住所の併記がある部分のコピーをお願いいたします。 転居等により現住所の記載が当社の登録住所と一致しない場合は、転居の履歴がわかる住民票（の写し）のご提出を同時にお願いいたします。 【注２】 本籍地が記載されている確認書類の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は隠してコピーをおとりくださいますようお願いいたします。 【注３】 開示等のご請求に際してかかりました費用は、全て請求者のご負担とします。
	「開示等の求め」の手数料およびその徴収方法 「保有個人データ」開示申請（開示または利用目的の通知）については、１回の申請ごとに６００円（消費税込み）の手数料をお支払いただきます。 手数料は、６００円分の郵便局にて販売の定額小為替を申請書類に同封してください。 手数料が未納または不足していた場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。なお、手数料不足の場合、手数料の一部として同封いただいた定額小為替等は返却いたしません。 【注】 開示等の求めにつき不開示を決定した場合は、ご請求者へその理由を付記してご回答申し上げますが、不開示の場合についても所定の手数料は返却いたしません。
	「開示等の求め」に対する回答方法 申請書記載の開示等請求者氏名および住所宛に、書面で日本郵政株式会社の本人限定受取郵便によりご回答申し上げます。回答送付先は、日本国内に限定させていただきます。なお、提出頂いた書類を当社が受領した日から通常２週間を目途にご回答できるよう対応いたします。